不動産売買の基礎知識

不動産売買の基礎知識としておさえておきたい一つに「敷地と道路の関係」があります。道路は日常生活に不可欠であると同時に、万一の災害などにそなえて確保しておかなければならない空間です。そのため、建築基準法では、敷地が道路に最低２ｍ以上接するように定められています。また、建物の用途・規模によって、道路に接する必要長さが異なります。ここでいう道路とは、建築基準法で「幅員４ｍ以上」というもので、国道・都道・区道などの公道、都市計画法や土地区画整理法による道路、都市計画事業などにより2年以内に事業を執行する予定の道などと定められています。しかし、幅員4ｍ未満の道でも、一定の条件を満たしている場合は、道路とみなされ家を建築することができます。これは、「法42条２項道路」と呼ばれ、建築基準法が制定された昭和２５年当時から家が建築されていて、幅員が１．８ｍ以上あるなどの条件を満たしている道で、例えば、幅4m未満の道路であっても、道路の中心線から2m後退させることによって許可されることがあります。この敷地の後退した部分は「セットバック」と呼ばれます。また、「接道義務緩和」というもので、敷地の周囲に公園、緑地、広場などの広い空き地がある場合などに、特別に許可をとれば家が建てられることがあります。